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■平成22年 11月定例会 一般質問

目黒の財政再建は可能か!商店街活性化で地域を明るく
伊藤 よしあき
●平成25年度までに、活用可能な基金が底をつく状況の下で、予算編成に当たりどのような姿勢で
 臨むのか。当初から基金ありきの姿勢でよいのか。
●事務事業の見直しに際して、スクラップ・アンド・ビルドを実施した事業の内容と成果を伺う。
●歳出の管理を通して、適時適切に事業の見直し作業を実施するシステムを導入してはどうか。
●商店街の空き店舗を活用し、以下の3事業を提案する。
●高齢者や子育て世代の生活を支援するお買い物お助けサービスを導入せよ。
●都市間交流や区民への産直サービス充実の視点から、角田市など友好都市の物産を定期的に
 販売するアンテナショップを誘致せよ。
● ミニコンサートや紙芝居などが開催できる多目的会場として提供できないか。
●文部科学省計画案の内容を実施した場合、各校の学級数の推計は。
●学級数の増によって教室の転用が必要な場合等、ハード面の対応について聞く。
●学級編制権と一体となった教員人事権の委譲について、国等の動きはどのようになっているか。

「区民と行政の連携」「児童虐待ゼロを目指して」
そうだ 次郎
●財政状況の厳しい今こそ区職員のリーダーとして区長は、区民が満足できる住民サービスを
 実現しているか。
●机上の仕事だけでなく、区職員が積極的¥に区民の生活の場へ出向き、「区民と共に行政が
 地域を作り上げる」という意識を持って、政策等を共に創りあげる感覚が必要ではないか。
●区民が自分たちのために始めたことが、実は他の人にも役立つという「公」が、「官」と「民」
 の間にある時代となった。それが「市民力」であり、本当の新しい公共のあり方ではないか。
●摘発された児童虐待事件は、2000年から統計を取っている中で最多だ。
 児童虐待ゼロを目指し、東京都と区との事務配分の中で、「児童相談所のあり方」について、
 例外扱いしてでも一刻も早く検討せよ。
● 東京都医師会は、歯科医師向けに虐待防止マニュアルを作り、早期発見に取り組んでいるが、
 学校や行政の連携不足でマニュアルが活かされなかった。
 教育現場、児童相談所、医療機関などが情報を共有し、枠を超えて連携し対応せよ。
●区有施設を活用して、練習の場として利用できるよう配慮せよ。

区の事業に見合った都市計画交付金(財源)を確保せよ
赤城 ゆたか
●国際交流部門の新たな位置づけを踏まえ、今後の交流について考えを問う。
●中国の社会情勢や経済発展に伴う交流事業のあり方や、他の外国との交流について問う。
●地方都市からのラブコールなどや区民・民間レベルの交流促進、区民祭り等地域イベントでの
 物産販売など国内交流の課題について聞く。
●目黒区が担っている都市機能とは何か。
● 「それぞれの区が連携し」とあるが、具体的にどのような連携をしているのか。
●「交流機能としての広域拠点、交通体系の整備」に力を注ぐとあるが、東京都が策定している
 「10年後の東京」や「10年後の東京の実行プログラム2010」など、区としてはどのように
 連携を図るのか。
●区が示した自由提案や課題提案4事業について、募集内容に見合った成果があったか。
●モデル事業の「ふれあい・いきいきサロン」事業の総括と今後の展開を聞く。
●区民から地域の課題を解決し、または地域に貢献できる事業で具体的な効果が期待できる
 新事業を提案された場合、どのように対応するか。